続々々「特定商取引に関する法律」の件

というわけで例の件の続報。

自分でも条文をちょこっと調べたところ,十一条に,請求があったときに遅滞なく提供できれば,一部の事項(施行規則,通商産業省令第八十九号によれば,氏名又は名称,住所及び電話番号…)を表示しないことができる,とあることに気が付きました。

この辺を例の経済産業省の消費者相談室に問い合わせたところ,「請求窓口,つまりメールアドレスなどを表示しておき,請求があった場合に速やかにこれら(住所氏名等)の事項を提供できれば,確かにこれらの事項を表示しておく必要はない」とのこと。

また,シェアウェアは,その特質である「試用できる」点で,もしかしたらそもそも「特定商取引に関する法律」の対象外になるかも知れない,その辺は経済産業省の政策課に聞いて欲しい,とのこと。

多謝多謝。

聞いてみますか。