続々「特定商取引に関する法律」の件

大学の先輩後輩にご相談させていただいたところ,

特定商取引法の条文・沿革

に例の(?)「指定商品若しくは指定権利の販売又は指定役務」というのの一覧が出てて,確かに別表3の十三に「プログラムを電子計算機内のファイルに記録し、記録させること」も指定商品云々に相当するとある。

ほんでもって,ダウンロード販売を行なっている一般の業者(つまり法人格を持っているところ)でも,特定商取引に関する法律に基づく表示を行なっている。

との指摘を受けた。

一方で,26条以下では例外が定められているが,そこに書いてあることがシェアウェアにも適用されるかどうかは定かでないとのこと。

私としては,2の二に「販売業者又は役務提供事業者がその営業所等以外の場所において指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受け又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することが通例であり,かつ,通常購入者又は役務の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる取引の様態で政令で定めるものに該当する訪問販売」というものに極めて近いと思うものの,政令では定められてないだろう,というのも確か。

結局,結論としては,

消費者相談室

に尋ねてみれ?ということ。

尋ねてみます。