TPPについて

私の見てる限りで、という話なのかも知れませんが、TPPの議論って実はほとんど進んでなくて、

  • そもそも農地法とか農協(&農林中金)とか農畜産業振興機構とか、既得権益を保護する仕組みが問題。TPPを利用してぶち壊そう(≒TPPとかでもなければぶち壊せない)
  • TPPとかやったら既存の仕組みが壊れちゃう。不景気のいま、そんなことしちゃだめでしょ

のような、なんちゅうかTPPの外側の議論が多いように見えます。

鎖国してもいけんじゃね?とか生産性落とせばいいんじゃね?とか言ってますけど、農政周りの既得権益とか農家の話を色々調べるにつれ、これはあかんよなと思います。終戦直後の食糧統制時代とそんなに変わってないのに驚きです。

農業はもっと工業化できると思います。家電組立製造業などは日本メーカーは壊滅状態ですが、そもそも

  • 新規参入が容易で(技術自体がそんなに難しくない)、
  • でもそれなりの販売ボリュームがあって(=新規参入したくなりやすい)、
  • しかもその製品が大して魅力がなければ(Apple製品のように差別化ができていなければ)、

どうしてもコスト競争になってしまいます。

なかでも家電、特にAV機器系は、世代交代が早いためいちいち機械化しても回収が難しく(=ある機種用の自動化ラインを作っても、ラインの開発費・構築費を回収する前にその機種が終わる)、人手のほうが融通が利く(=組立は人手主体になる)ので、人件費の安い方が勝ち、みたいな状況になります。

薄々は感じていますが、量産系製造業というのは、世界中の工業レベルが平衡状態に入るまでは人件費の安いところに流れる、ということではないかと思っています(熱が高いところから低いところに流れて平衡状態になる、ってのとおんなじですね)。「労働基準」「人権」のような問題が絡むと、その国・地域に工業知識・ノウハウが伝播したら工業レベルが上がる、という幸せなケースよりもさらに時間がかかる気がしますので、人件費が安い国が日本より他にいくらでもあるという状況は今後しばらくは続き、そのあいだ、量産系製造業で日本国内の工場が優位に立てる場面は少ないのではないかと思います。

となれば、国内の製造業は「職人技」に特化すべきではないでしょうか。 (おおまかに言えば、ですよ。ロボット化を進めてもいいかも知れません。ただ、機械化が難しいので人間を使う、という直近の状況を踏まえると、ロボット化に突っ込む余力はないのではないかという気はしてます)

農業は、耕作面積さえあればなんとかなるという代物ではなく、土・水・品種・気候にあった栽培方法など、様々なノウハウが高度に必要で、しかもそれらは土地ごとに違うので、「製造設備と人間を集めればOK」という量産系製造業よりは、やはり職人技です。

日本の農業は、職人技があれば関税がなくてもやっていけると思いますし、工業界も農業界と連携して欲しい(逆ですね、農業界が工業界の参入を許さないと)。不安定さや低収入が問題なら、積極的に工業界と連携すべきと思います。

ただ、農協とかをどうこうするにはどうしても今の選挙の仕組みでは「農協に逆らった方が負ける」みたいなところがあるので、中選挙区制に戻して欲しいところです。 (小選挙区制と中選挙区制、あるいは大選挙区制の話はまた別途)

唐突に「刑」について

刑って、どういう意味合いなんですかね。

見せしめにして抑止力にする、とか、反省・更正を促す、とかあると思うんですが、軽すぎる刑しか与えられない例もあって、見せしめになるどころか「意外と大丈夫なんだ」の認識を生じさせたり、結局は更正せずに再犯を繰り返したりっていうのも多いと思います。

私はそもそも刑を「犯した時点での罪の大きさ」で決めている根拠というのを知りませんが、犯した時点の話ではなく、当初の刑期を終えた時点で決める、反省したかどうかで決めるほうが良いのではないかなと思います。 最初の裁判は「最低こんだけ」を決めて、その期間以降は更正の様子を見て延長するかどうか裁判して決める。 「最低こんだけ」の部分は今の量刑の仕組みから変えなくてもいいですし。 もっとも、どうやって更正したかどうかを判定するのかは難しい問題です。下手するとずっと刑務所から出られない人を安易に増やすことにもなります。

その話にも関連して「刑務所に戻りたいのでガラスを割った」とか「長く刑務所に居たいので人を刺した」とかいう再犯者がいます。刑務所だって税金で運営されているわけなので、やたら長く置いておく訳にもいかないのは分かりますが、こういうケースでは出所させないような仕組みが欲しいところです。刺されるほうはたまったものではないので。

長く居る受刑者は

  • ・安い労働力として働いてもらう(その分で刑務所運営資金の足しにする)
  • ・(得手不得手もあるでしょうが)習得に年季が必要で若者が敬遠しがちな(伝統)技術の職人になってもらう(どっちかというとこれは伝統技術の保護的な役割ですかね。長く居るのを許す理由にはなりそうと思って書きましたが)

とかの運用が要るのではないかなと思います。

派遣法改正の件

野党が思考停止して審議拒否してしまうのは相変わらずですが。

私は、1)派遣という形態は廃止する。2)正社員を解雇しやすくする。3)起業しやすくする。の3本セットの方向じゃないのかなと思います。とにかく派遣と正社員の待遇が違いすぎるのは良くない。あとはやっぱり一旦雇っちゃうと解雇しにくいというのは良くない。

「とにかく正社員」とか言っているのでブラック企業はなくならないんでしょう。気に入らない会社はこっちからやめてやる、っていう感じになってくれば、ブラックではやっていけません。正社員になれば会社潰れるまでロクに働かなくても給料もらえちゃう、とまで思っている人は実際には少ないでしょうが、思っているかどうかに関係なくてロクな働きがない人が多いんじゃないかという気はします。正社員は得、という状態が解消されない限りは、正社員になんなきゃという脅迫観念から逃れられない人が一定数いて、そういう人はブラック企業の正社員枠に捕まってしまいます。 正社員がそうなら派遣やパート、アルバイトもそうなりますよね。正社員ですらあんなにブラックな労働条件なんだから、みたいな。

もうちょっと簡単に起業できて、クソみたいな会社やめて俺が自分で起業したるわ!みたいな人が増えればいいと思います。別に大企業に育てなくてもいいんで、自分の生活を犠牲にせずに済む起業ができればいいですよね。 いま、金融緩和やらグローバル経済やらでダブついたお金は行き場がなくて困ってるとか言ってるわけですし、起業しやすくするための仕組みを準備するのに環境が整ってますよね。

それとは別に、同一労働・同一賃金、というのはどういうことなんですかね。 同一労働でも期限付きならむしろ正社員よりも高く払う、が正しいんじゃないですかね。 いま同一労働で正社員よりも安いというのが問題であって。

ただそうならないのは、つまり正社員よりも安くて人が集まってしまうのは、正社員の人気があるから+自分で起業する土壌がないから、の2つが原因じゃないか、だから正社員を解雇しやすくして起業しやすくする、という最初の話です。派遣という形態は、理想的には「自由な働き方」に繋がりますけど、本当に自由な働き方ができるような人間はとっくに自営でやってるわけなので、無理に派遣の形態を合法化しなくてもいいでしょう。派遣業者にピンハネされるだけです。

東南アジア諸国が中国に攻撃されたら、日本はどう動くのでしょうか。

例えばフィリピンが攻撃されたら、どうなるのでしょうか。 フィリピンは応戦するのでしょうか。攻撃のきっかけにもよりますが、するんでしょうね。 そうなったら米軍はフィリピンに援軍を出すでしょう。

米軍は在日米軍基地を使うでしょうね。 自衛隊にも応援要請が来るでしょう。仮に今国会で安保法案が通ったとしても、政府は基本的にはまずは断るでしょうが。

在日米軍基地が攻撃されたらどうなんですかね。 攻撃されたのは米軍ですが、日本の領土ですしね。反撃するでしょうね。

「憲法学者の名前を挙げなさいよ」とか言ってる場合じゃないと思います。

なんで審議拒否とか言ってる野党がまだやれてるのか。 なぜ嘘をついたりごまかしをする与党が政権を維持できるのか。

真面目に、実際に想定されるケースで、与野党本気で議論して欲しいですね。

安全保障をめぐる議論

野党はなぜ揚げ足取りしかできないのか。出来レースなんですかね。

私なりに今の状況を巡る考え方のポイントを挙げてみます。

1)集団的自衛権を日本が行使しない、と言っていると… a)米軍は日本が攻撃されたときに守ってくれない b)それでも米軍は日本が攻撃されたら守ってくれる

2)国際紛争に自衛隊が戦闘参加しないと… a)日本の地位は高まる b)日本の地位は下がる

で、こういう「集団的自衛権の行使が必要かどうか」の前に

3)自衛権は憲法で a)認められている b)認められていない

4)内閣の解釈で自衛権の範囲が拡大するのは a)許される b)許されない

5)憲法改正は a)すべき b)すべきでない

という話があり、どちらかというとこっちの話で止まってしまっているように思えます。

私は、1-b、2-b、3-b、3-b、5-aですかね。1-a/1-bは正直分かりませんが、日本が専守防衛を貫く以上、攻撃側が放置されるようなことはないと思います。

自衛隊がなければ今の平和は守られていないと思いますし、だとすれば憲法と実態がずれているのは見直されるべきです。

ただ、集団的自衛権は行使しないようにすべきと思います。 おそらく今の世界で、いろんな和平交渉に乗り出せるのは日本しかないのではないでしょうか。 中東とかでも日本に対する当たりは柔らかい、というのはよく聞きます。 イラク戦争には荷担してしまっていますが、そこは過ちを認めて真摯に謝るべきで、その上で、やっぱり私たちの話を聞いて欲しい、というような話をしないといけないんじゃないでしょうか。

アメリカに対しても卑屈にならずに意見を言って欲しいと思います。 米軍抜きで対北朝鮮・対中・対ロが戦えるとは思いませんが、アメリカも日本抜きで国益を守れはしないでしょう。 アメリカに守られているからと言って、行動はアメリカと同じようにしなくても良いはず、むしろすべきでないと思います。 アメリカのできないこと、日本にしかできないことをすべきじゃないのかと思います。

ただ「日米の部隊が公海上で共同警戒活動を行っていて米艦が攻撃を受ける」というようなケースは、これもはや集団的自衛権とかじゃないんじゃないか、個別的自衛権の範疇なんじゃないか、とは思います。 共同作戦中に誰が攻撃されたから、とかないですよね。それでも野党は「最初に攻撃を受けたのは米艦だったのかどうか?」みたいな質疑をするんでしょうか。しそうですね。 そもそも共同作戦をしてよいのかとか、どんな共同作戦なら良いのかとか、その場合は何をもって(どんな)自衛権を発動させるのかとかの議論は慎重にしてもらいたいですね。

生産性向上で成長持続=改定戦略—競争力会議

安倍首相は「民間の投資とイノベーションを拡大していく。生産性を上げていくことが求められている」と述べ、日本経済が成長を続けるために、技術革新などを通じた生産性の向上が不可欠と強調。

これ、逆なんじゃないかなと常々思っています。

「経済成長」「競争力」「技術革新」のうち、生産性の向上で改善できるのは「競争力」だけで、技術革新は生産性の向上とは関係なくて、「経済成長」に至っては生産性が低い方がより改善するのではないかという気がしています。

Aさんが米を100持っているとして、Aさん自身では60しか消費しない。Aさんは米しか持ってない。Bさんが魚を100持っているとして、Bさん自身も同じく60しか消費しない。Bさんは魚しか持ってない。いずれも余りは腐っちゃう。 こういう場合にAさんの余りの米40とBさんの余りの魚40を交換すると、交換前よりAさんもBさんも幸せになる。 これが経済成長です。幸福感の増大というとちょっと違う意味にもなるので、お得度の増大といったほうが良いのかも知れませんが、とにかく交換すると前よりもいい状態になる。

いまの国内経済は生産性が高くて(あるいは生産性が低いものでも海外からの輸入品が安くて)供給力過剰な状態で、上の例で言うところのAさんが米を1,000,000,000,000持ってる、というような状態でしょう。Bさんにしてもせいぜい60しか要らないのに、みたいな。

Cさんも米が余ってて、とかなると、Aさんが40出してCさんが20出してるときはまだ良かったのに、Aさんが60出すとCさんはもう出せない。供給力に対して需要が足りないという状態です。この場合、Cさんは余ってる米を腐らせるしかありません。

需要の増え方よりも生産性を向上させると、どうしても価格は低下してデフレ傾向になりますし、余った供給力は行き場を失うので、失業します。国内人口は減っているので、需要は増えるどころか減っています。

生産性を低下させると、海外からの輸入品のほうが安いという状態になります。競争力が足りないわけです。 関税でブロックする、というのも1つの方法ですが、また別の方法では円安を圧倒的に進めるという方法もあります。

技術革新は、言うまでもなく生産性とはほとんど関係なく、安く作れるようになったからと言って新しいものは生まれませんし、品質が良くなったりもしません。

裏付けがあるわけではありませんが「エネルギーと国防を除けば、鎖国しても今の日本ならやっていける」と思っています。円安を1ドル=10,000円とかまで進めたら、石油はおそらく買えなくなり、日本の産業構造はだいぶん変わるのでしょう。リサイクルの技術は進むでしょうし、石油化学製品から木材や紙主体になり、林業もかなり再興するでしょう。火力発電には木炭を使うというようなこともあるでしょう。短期的には「モノを運ぶ」という商売にものすごく人手がかかるようになると思います。非化石燃料車の技術も進みます。現状では採算が取れないという理由で開発が進まない再生可能エネルギーは充分割に合うようになるでしょう。電気や熱を貯める技術も進むでしょう。 逆に輸出産業みたいなものはやっていけなくなります。ただし作っているモノが国内向けに意味があるものなら、輸出用主体から国内用主体に切り替えれば良いでしょう。

こんな風になれば、現在の円での預金・借金は実質相当目減りするでしょう。 高齢者は引退できない、ということになるとは思いますが、全体の生産性が下がれば、働ける余地も増えるでしょう。働かないとボケますし、介護・医療費の削減という意味でも良い影響があるんじゃないかと思います。

鎖国とは違って人や情報の行き来をシャットアウトはする必要ないと思います。 シャットアウトしてしまって再び東洋の神秘の国になる、というのも魅力的ではありますが、国防の面で難しさが増してしまいます。

直接日本を攻撃されてしまっては仕方ないんですが、そうでない場合、戦争を防げるのでしょうか。

アメリカは攻撃されなくても口実を作って攻撃する国なんですが、そこに引きずられないような歯止めを日本はどこかで効かせられるのでしょうか。

日本は、憲法があってないような国で、国民に主権があるとか憲法は最高法規だとか謳ってる割には、裁判所は「高度な政治性」があると違憲かどうか判断しませんし、仮に違憲判決が出ても是正はしないで済むという、普通に考えたら法治国家とは言えない状態なわけです。

明治維新以降の日本の歴史を見ると、どうしても「知識人たちの諦め」の歴史のように感じます。 筋が通せないというか。最初は抗議するんですが、多くの人を巻き込めずに諦めてしまう。 民衆がついてこない、というのが理由ではないかと思います。一瞬ついてくるけどすぐ飽きてしまう。

いま、平和憲法だ、と言っていて、確かに70年間戦争はしてこなかったのですが、これは日本人の力ではないんじゃないかと思っています。憲法のおかげでもない。運が良かっただけなのではないかと。湾岸戦争のとき、仮に自衛隊が参戦する、という方針を政府が出したとして、止められたのだろうか。反対デモなんかで止められたのだろうかと。

一時的には、野党が内閣不信任決議案とか出して「防いだったわ」のようになるのかも知れませんが、PKOのときも結局一瞬だけ盛り上がって、後はもう忘れてしまっています。 湾岸戦争で自衛隊を出す、出す瞬間強行採決してしまえば、そのあと野党が不信任決議して解散総選挙となっても、派兵実績が残って2、3年も経てばなし崩しになっていたような気がするのです。格好良いこと言う政治家であれば、下手したら政権すら維持できてしまうかも知れない。湾岸戦争の頃は日本の政治もグダグダだったので幸いでした。

集団的自衛権とか憲法改正とかいう話の前に、憲法に強い力がない現状でどうやって暴走を止めるのか、止める力が現在ないのだとしたら、どうやって身につけていくのか、考える必要があると思います。

安全保障関連法案の件

ここに来てグダグダ感が出てきています。 丁寧に議論していきたい、みたいなことを言う場合は、たいていろくに議論しない気がします。

第二次安倍内閣が出来てから、色々なことがうまくはまってきてたように見えますが、ことこの問題に関してはブレーンと安倍総理との間で齟齬が解消できていないんだろうなと思います。

原発の問題でもそうですが、問題の本質に関する議論が深まる前に様々な「ごまかし」のせいで不信感が高まってしまい、最後は「あいつはけしからん」「お前は嘘つきだ」というような好き嫌いの話にしかなっていません。

「憲法で制限されているからそういうことにはならない」とか言うのも、ついこないだまで「集団的自衛権は憲法が認めていない」とか言ってたのをひっくり返しているので信用できませんし。

野党が本当に集団的自衛権阻止とか狙っているんだとしたら、先日の解散総選挙のときに「憲法改正の国民投票をします。我々は憲法改正に反対ですし、集団的自衛権の行使も反対です。ただ、もし自民党が政権を取っても国民投票の実施自体には賛成します。その代わり国民投票で改正が否決されれば、集団的自衛権の行使も否決されたものとみなしましょう」とか言えば良かったのに、と思います。

私は憲法改正には賛成です。とにかく「自衛隊は軍隊ではない」「武力の保持は憲法で禁止されているが、自衛権のための武力はOK」とかの欺瞞は止した方が良い。

守られないルールがあることは、ルールがないことより良くないと思います。

もっとちゃんと説明して、議論して、実態にそぐわないルールは適宜改正して、ってやらないと。

新しいの始めます

このサイトにはXOというブログがすでにありますが、もともとMacOS X使ってて気付いたこととか書こうと始めたものなので、基本的にはあえてコンピュータ関係の話に終始させています。

そうじゃないことを書くためのやつをもう一つ作りました。

私の言うことは大げさなので、「大言壮語」としてみました。